内容証明郵便で通知を送る

売掛金回収において気を付けたい事の一つに、相手との交渉の際には必ず後々交渉の事実を証明できるような書類を残しておくということです。口約束でも法的に有効とされることもありますが、話し合いで提案し、互いが納得した事柄をその日付や内容が明確にわかるような書類を作成し、互いにサインなどをしておくとよいでしょう。

悪質な債務者は、債権が発生していること自体を否定し始めたり、それまでの話し合いでお互いが納得していたはずのことをいきなり覆そうとしてきたりすることもあります。そうなると、どちらの行っていることが正しいかを証拠を集めて提示しなければならず、また時間や労力がかかってしまいます。場合によっては被害にあっているこちら側が不利になるような展開にもなりかねません。そうした事態を避けるために、都度その後も証拠として使えるものを残しておきましょう。

証拠として使うことのできるものの一つに内容証明郵便による督促状の送付があります。この督促状を送付することで、債務者にもその事実が確実に伝わっていることを法的にも立証することが可能となります。書き方や送付のタイミングなどは、専門の弁護士に相談するのが一番良いでしょう。